UTM（高性能なウイルス対策の機器）被害額100万円

夫婦でこぢんまりした内装関係の仕事をしている方です。
インターネットの通信トラブルがありNTTに連絡をしたところ、NTTの取次店の方が来店し、通信障害を直してくれました。ところが「大事なデータ（顧客）があるならウイルス対策のソフトでは不十分です。」とのことで5年で約100万円（月15000円＋工事費）のUTM設置の契約をさせられました。
UTMは1日に多い日で何百～最大何千回の通信がある団体（市民病院障碍者センターなど）で外部からのアクセス（患者さんの写真データの取得、催しの閲覧）などがある場合は導入してもよいかと思います。しかし1日数通しか通信のない個人や零細企業に5年で100万円の費用がかかるUTMをすすめられません。
NTTの取次店でも本当に悪い人（お金が儲かれば平気でうそをつく）がいます気をつけて下さい。

セキュリティソフト（5年・3人用）　被害額20.000円

Windows10及び11にはWindows Defenderという名のセキュリティソフトが標準されており、通常はそれで十分です。しかし、量販店でパソコンを購入すると「Windows Defenderでは不十分です。」といってお客様の不安をあおって売りつけます。
ウイルスバスターは第三者機関では評価も低く、インストールすると、パソコンの動きが悪くなるし、システムの復元などうまくいかないこともあります。
どうしても、有料ソフトをインストールしなければいけない時は、キャノンが販売元のESETをお勧めしています。
詳しくは［（騙されるな）ウイルスセキュリティソフトを買うな］などYouTubeでウイルスセキュリティソフトに関する動画を参照してください。

有償譲渡会から中古パソコンを購入した　被害額34,800円

所有しているパソコンの動きが非常に遅く、起動だけでも10分以上かかるのでなんとか改善できませんか？と20歳前後の男性とその母親がご来店されました。

お話を伺うと、半年前の有償譲渡会で購入したパソコンのようで、診断ソフトで状態を確認させていただいたところ、すでに約22,000時間稼働済みの状態の悪い中古ハードディスクが使われていました。

ハードディスクは、通常8,000～10,000時間以上稼働するといつ壊れてもおかしくないと言っても過言ではない状態になります。（利用状況によります） それを承知の上で特に断りもなく販売しているのですから非常に悪質です。 また、SSDを搭載しているモデルでも安価な無名の中国メーカーのものが使われており、有名ブランド品に比べて故障率が格段に上がる傾向にあります。

今回の持ち込みの場合では、ハードディスク交換修理代などを考えた結果、パソコンの買い替えとなり、初期設定やデータの引っ越しなどを実施させていただきました。 やはりアフターサポートの充実しているお店でお求めになられる事を推奨いたします。

Amazonから未納金の請求メール　騙されていたら　54,800円

最近パソコンを購入していただいたお客様が来店し、何も購入していないのにAmazonから未納金の請求メールが届くのですがどうにかなりませんか、とのご相談に来られました。

詐欺メールは毎回メールアドレスを変えてくるので受信拒否の設定をしても効果がありません。届かないようにするためにはメールアドレスの変更をしなければなりません。

Amazon、楽天の広報によれば、メールで未納金の請求をすることは絶対ににないそうです。メールでお金の請求が来れば全て詐欺ですので、相手をせずにメールを削除して下さい。

サポート詐欺　騙されていたら　50,000円

お客様から緊急の電話で

インターネットをしていると急に画面が切り替わって「あなたのPCはウイルスに感染しています」と表示され、音声でも至急下記の番号に電話をするように、と呼び掛けてきた。電話をすると片言の日本語を喋る外国人が電話に出て、遠隔操作でパソコンを調べましょうかと言うので、お願いすると遠隔操作が始まった。その後、駆除するにはお金がかかると言われた。

との連絡がありました。

これはおかしいと思いジョイメイトに電話したとのことです。

その表示はサポート詐欺ですとお伝えし、その表示を消すためにソフト的強制終了をしていただきました。

ここ数年ジョイメイトではウイルスを見たことがありません。ウイルスに感染していると表示されたらサポート詐欺だと思って対応して下さい。

ソフト的強制終了の仕方（Ctrl、Altを左指で押しながら右指でDeleteを押し、セキュリティオプション画面が表示されたら、右下の電源ボタンを押し、再起動をクリックする。）

商工会名簿の押し売り事件

ある会社の社長さんより、次のような相談がありました。

その方が不在のある日、会社を訪問してきた人が「商工会議所です。〇〇円いただきます」と言って、特定商工業者名簿を置いて〇〇円を徴収していきました。

しかしその会社は商工会の会員にもなっていないし、名簿の購入を了承したこともありません。

買う意志がない者に対して無理やり売りつけることは （俗にいう押し売り）法律で禁止されており、刑法223条の強要罪に該当します。

被害にあった役員さんに対して「間違ってお金を支払っても、クーリングオフ制度がありますので、連絡を取って返金してもらいましょう。」とアドバイスをしました。

なお売りつけられた特定商工業名簿は辞書を少し大きくした400ページぐらいの本で、業者の住所、電話番号、代表者名、取引銀行）などが掲載されています。